公園5この数年、交通事故による後遺症害の一つに高次脳機能障害というものが注目されるようになりました。
それまでは後遺症と一言で言っても見た目にはっきりとわかるような内容ばかりでしたが、高次脳機能障害の場合には、見た目分かりにくい症状となっていたため、後遺障害として認められることも非常に少ない傾向となっていました。
しかし近年ではこのような症状についてしっかりと後遺症として認定してくれる医師も増えてきたので、このような部分では交通事故の後、後遺症認定を行い、保証を受けることができます。

しかしながら全ての医師が高次脳機能障害について詳しい知識を持っているわけではなく、しっかりとした知識を持っていない場合には、いとも簡単に後遺症認定が行われず、全く問題がないと診断されてしまうことになります。
身体的な後遺症に関しては明らかにわかるものですから、レントゲンをはじめとして簡単な検査で診断される事になるのですが、見た目には分かりにくいこのような症状の場合自分自身が検査を受ける医師がどれだけ詳しい知識を持っているのかによって結果が変わってきてしまいます。

◼︎徹底的な検査が必要

上記したように高次脳機能障害はもちろんですが、これだけではなく身体的な後遺症に関しての徹底的に細かな検査は行わなければ実際に障害が残っているかどうかを判断することができません。
しかしこのような部分についても細かな検査等を行わず特に後遺症とみられる症状がないと言われてしまうこともあるでしょう。
このように言われたからといって、医師の診断が絶対というわけではありませんから、自分の中で納得がいかなかったり、あまりにも強い痛みが残っているといった場合には改めて検査をしてもらえるように医療機関側と話をしていかなくてはなりません。

また見た目には特に問題がなく、レントゲン写真などを撮っても骨や筋などに問題がなければ後遺症はないと診断されてしまうこともありますが、事故にあって内臓に何らかのトラブルが生じていた場合には、これが原因で後遺症に繋がってしまうケースもあるので、このような細かな部分についてはCT スキャンなどを使用して診断をしてくれる医療機関を選ばなくてはなりません。

またこのような検査を行わない段階で後遺症は無いと言われてしまった場合には、必ず改めてこうした検査をしてもらえるように医師に話をしましょう。
自分で話をしても医師がとりえてくれないのであれば弁護士の力を借りてでもしっかりした検査をするべきです。

◼︎認定等級の見直しもできる

後遺症認定が行われる際には、それぞれの等級に当てはまると保証が行われるのですが、この等級に関しても自分の中で納得がいかないようであれば改めて検査を行ってもらうことができます。
もちろんここでも弁護士の力が必要となり、医療機関側に対して本当に等級が正当なものなのかを確認してもらう必要があります。
カルテをはじめとして検査の異常など、このような部分で開示を求められるのは個人ではなく弁護士になってくるので必ず力を借りましょう。

警察にお願いしても季節は民事には介入してこないので、よほどハッキリとした医療ミスなどの懸念がなければ警察が動いてくれることはありません。
実際にこのような形で後遺症認定の等級を偏向して貰ったという方や、後遺症はないと言われたけど、徹底的な検査の結果後遺症が認められ、しっかりと慰謝料を受け取ることができたという人が居ます。
認定される等級によって支払われる慰謝料にも大きな違いが現れますから、納得がいかない状態で示談交渉に応じてしまうのではなく必ず徹底的に検証した上で最終的な示談に応じるようにしましょう。

ただし高次脳機能障害などの場合には自分はしばらく経ってから症状が現れてくるケースもあり、このような症状について交通事故との関係をはっきり認めることができれば一度事前に応じた後でも改めて後遺症認定の結果を覆し、慰謝料を受け取ることも可能です。
非常に稀なケースではありますが、実際にこのようなケースがあることも忘れずにしっかりと向き合っていきましょう。

公園4自分自身が交通事故の加害者になってしまった場合には被害者に対してさまざまな保証をする必要がありますが、被害者になってしまった場合、加害者側から支払われる治療費について納得できないこともあります。
治療費というのは主に交通事故に遭って怪我を負った際の通院費を含め、手術費用や入院費なども含まれてくるのですが、症状固定にになってしまうと、これ以上の治療費を支払ってもらうことができなくなります。

またこれだけではなく交通事故にあって、一度手術を行い、その数年後に改めて手術をと 行わなくてはならないといったケースでは保険会社によって、改めて行う際の手術費用ら支払ってくれないといったトラブルもあります。
しかしこのような場合では明らかに交通事故による怪我で手術をしなければなりませんから、原則的に保険会社や加害者側としてはこの手術費用まで負担しなければなりません。
万が一このような部分で保険会社を含めた会社側とトラブルになってしまうようであれば必ず専門家である弁護士に話を通して、しっかり保証してもらえるように最終的な示談を求めましょう。

■気をつけるべきポイント

上記のように明らかに被害者が受け取ることができる部分での治療費等は加害者側が負担しなくても良い部分での治療費というものがあります。例えば事故で怪我をしてしまい、いつまでも体の一部に痛みが残っているからと接骨院に頻繁に通っている場合、このような接骨院もしくは整体などの費用が全て負担されるかというとそうではなく、1ヶ月での通院回数や施術を行う部位が限られたりすることがあります。

全てが保証されるわけではなく限定されることもありますので、この部分についてはあらかじめ先方の保険会社などに確認しておくと良いでしょう。
保険会社が介入しているのであればある程度納得のできるラインまでは治療費についても支払が行われるのですが、加害者側が保険に加入していなかった場合には加害者と直接的な話し合いをしていかなくてはならないため、自賠責保険だけでは治療費が足らずに直接加害者に対して請求をこめていくことになります。

■上手く誤魔化されてしまうことがある

個人的に加害者に対して請求を行っていく上で、「わかりました支払います」と言っていても、加害者に経済的な余裕がなければ口約束ばかりでいつまでも金が支払われないといったトラブルになってしまうこともあります。そうなれば当然被害者側としては自腹を切って通院しなければならず、この費用を負担してもらうことができませんので、泣き寝入りをしないためにも必ず書面で治療費を支払ってくれることを約束した方が良いでしょう。

公正証書にするためにも弁護士事務所を通じて先方との約束事をしっかり決めるようにしましょう。
このような書類があれば、加害者側としても逃げることはできず、どんな状況になっても例えどんな少ない金額ずつであっても分割で支払うといった方法になります。
ただの口約束やメールのやり取りというのはさほど効力を持っているものではなく、万が一にでも加害者に逃げられてしまえば被害者が泣き寝入りをして損をするだけとなってしまいます。

また入院期間が長引いてしまった場合などにも保険会社側から支払われる費用が足りなくなることがありますが、このような場合もしっかりと退院するまで費用が支払われるように保険会社の枠を超えたのであれば、加害者と直接話し合いをしていく必要が出てきます。

交通事故に遭ってしまい怪我をしたといった場合には当然ながら怪我を治すため通院することになります。
故障事故によって負う怪我には様々な種類がありますがどのような怪我であっても、通院期間がある程度長くなってくると症状固定といった形で保険会社からこれ以上は通院や治療において保証することができませんと言われることがあります。
症状固定というのは基本的には通院を経て、最終的にこれ以上は治療などを行っても症状が変わらないと言った段階で初めて言い渡されるものになりますが、この段階で実際にある程度症状が良くなっているのであれば、多少の痛みが残っていても仕方がないと諦める人もいます。

しかし反対に症状固定と言われていてもなんとなく自分の体に大きな違和感を感じていたり、日常生活には支障が出ているといった場合にはこのような症状固定を鵜呑みにするのではなく、治療期間を長引かせてもらうことができないかと保険会社側に相談することができます。
もちろんそのためには医師の判断も必要となってくるのですが、治療が長引くならば長引くほど、医師としては、診断書などを定期的に提出しなければならないといった面倒な部分から早めに症状固定を言い渡したいといった気持ちも持っているため、思うように治療期間が延長されないケースもあります。

■症状固定に納得ができなければどんどん交渉する

前述の通り症状固定を言われても自分の中で、どうも納得がいかないといった症状が残っている時には当然ながら保険会社や病院側にかけてみることになりますが、それでも取り合ってくれない場合には、早い段階で弁護士に相談し弁護士から本当に症状固定で間違いないのかどうかについて、まずは病院側に確認してもらうと良いでしょう。

ここで保険会社に確認したところで、最終的に診断をするのは医療機関と言われてしまうため、先に医療機関側に話をすることが大切になります。

ご自身がどのような症状を抱えているのかについては弁護士にしっかりと伝えた上で必要な検査を行うことや本当に今後治療を続けることによって、これ以上改善が見られないのかといった部分で改めて確認する必要が出てきます。
被害者になってしまった場合であっても一般人が病院側にこのような内容で掛け合っても門前払いされてしまうことがほとんどですから、必ず専門の立場から話ができる弁護士を頼る必要があります。
弁護士を立てることによって、万が一症状固定を言い渡した後に交通事故との因果関係が認められる症状がいつまでも続いてしまった場合には、医師の判断ミスということになってしまいますので、ここまで話が進んでくれば医師も改めての検査を行うしか方法がなくなります。

もちろんここで延長された通院費用については保険会社から支払われることになるので、ご自身で負担する必要はありません。
ここで医師が今後の治療を延長してくれることになれば、そういった診断書を基に保険会社と掛け合うことによって、さらに治療期間が延長され、その延長された部分についてもしっかりとした保証を受けることができます。

このようなやり方を知らないと、症状固定を言い渡された時点で諦めてしまい、自分が泣き寝入りをして、その後は治療に通う際にも自腹を切ってしまう人がいますので弁護士に頼れば自腹を切らなくても良い方法があることを覚えておきましょう。
また症状固定を言わなされても、弁護士を通じて改めて治療期間を延長し、その結果、最終的には後遺症として認められたケースなどもあります。

公園3交通事故による様々な保証問題などを解決していく中で専門用語が出てくるようなことがあります。
弁護士をはじめとして警察や保険会社のスタッフなどから、わからない言葉を聞いた時にはその場で確認することがとても大切です。
また、事前にある程度は自分の中で把握しておくことによって、スムーズな話し合いを行うことができるため、万が一話をしていく中で納得のいかない部分などがあっても分かりやすい用語を使用しながら話すことができます。
まずもっとも多く耳にするのは過失相殺ということではないでしょうか。
人身事故の場合には、どちらにも過失があるといった話になるのですが、例えば加害者側が過失6、被害者側が過失4となった場合には、加害者が一度6割の補償支払った後、被害者が4割が補償を支払うというのは非常に面倒なことになってしまいます。
そのためここで差が出ている2割についてを相殺し、加害者側から被害者側に支払われる保証内容が4割になるといったものになります。

■特に使われるのが多い言葉について

前払金といった言葉も頻繁に耳にするのですが、これは保険会社が決めている内容となっており、最終的に支払われるトータルでの保証金以外に病院などにかかる費用を前もって知るといったものになります。もちろんここで支払われた前払い金や一時金については最終的に調整されることになっているのですが、事故に遭って怪我をしてしまい、通院したくても費用がないといった場合には、こうしたシステムを使用して先にお金を支払ってもらうことができます。

ただし保険会社によって前払金のシステムを導入しているかどうかには違いがありますので事前に確認しなければなりません。
また、運行供用者責任という言葉も仕事中の事故などの場合には、耳にすることが多いのですが、これはご自身が運転していた車を自分自身が全て管理しているのではなく、会社から提供されている会社の車であることや、車の運転をする仕事だということを会社側がしっかり把握していたという場合に、会社側に運行供用者責任があるといった内容で使われます。特に仕事中の事故に関しては、運転していたご本人だけではなく、会社側にも運行供用者責任があるため、ここで会社側は責任を負わなくてはならず、必ずしもすべてが運転していたご本人のみの責任というわけではありません。

後遺症の等級認定と言う言葉も耳にすることがあります。これは症状固定として打ち切りになる際に後遺症についての診断をしっかりと行いどのような後遺症が残っているのか、また後遺症がなければないといって診断が行われることになりますが、これと同時に後遺症が残っていると判断される場合にはどの等級に当てはまるのかといった部分についても診断が下されることになります。

これを後遺症認定といいますが、後遺症認定が行われ、それぞれの等級に応じた保証金が支払われることとなっています。

■休業した際の用語などについて

交通事故で怪我を負うことになると当然ながら通院しなければなりません。怪我が治るまでの間お仕事を休んだりすることもありますが、仕事を休んだ場合には休業保証といった形で保証が受けられます。これにはそれぞれの保証会社によって適用される期間や金額などが違っているのですが、主に治療のために会社を休んだ日数や入院が必要になったといった場合に保証されるものとなっています。このほかに積極損害消極損害と言った言葉が使われることもありますが、これに関して積極損害というのは前述した通り事故の怪我にあってお仕事を休んだなどといったケースに適用される言葉となっています。一方で消極損害というのは事故で仕事を休むことがなければ得られていた収入のことを言います。

サラリーマンなどの場合には休んだ日数にかかわらずお給料が支払うこともありますが、建築現場などで働いている職人さんの場合事故で現場に出ることはできないと、その分給料が少なくなってしまうため、これを消極損害として請求することができます。
このように交通事故には様々な用語も知られていますが最低限このような言葉や自賠責保険についてといった内容は、必ず把握しておいた方が良いと言えます。
免許を所持していて、ドライバーとなるのであればこのあたりの用語についてはしっかりとした内容まで把握しておきましょう。

事故により、示談に持ち込んで行くまでの段階で納得のいかないことなどがあれば弁護士を間に立てて話し合いをして行くのが最も良い方法となります。
当人同士が話し合いをしていても話はまとまらないどころか、大きなトラブルに発展してしまう可能性があるので、これは避けた方が良いでしょう。
中には自分自身が交通事故の加害者であるにもかかわらず、逆上してしまい、被害者に対して嫌がらせをしたり暴言を吐いたりするような人もいます。

そのため冷静な話し合いをしていくためにも弁護士の力は必要不可欠といえるのですが、ここでどのような弁護士を選ぶのかによって、話し合いの結果についても変わってくることを覚えておきましょう。
自分自身が加入している間に保険に弁護士特約があり、この弁護士特約を付帯させているのであれば、この弁護士に関しては自分が加入している保険会社および加入者に対してとても良心的ですからもちろん言い有利に運ぶように話し合いをしてくれます。
しかし自分自身で弁護士を探さなければならないといったケースでは、こちらが依頼しているにもかかわらず先方の保険会社と手を組んで自分の懐に入るお金ばかりを目安にこちらの力にはなってくれないような弁護士もいますので、このような弁護士を選ばないようにしましょう。

■丁寧に話を聞いてくれること

弁護士探しをする際にどのような弁護士であれば良心的なのかは判断が難しいところだと言えます。やはり同じような内容を何度も引き受けている弁護士の場合には、どうしても話をする際にも淡々としていたり、しっかりこちらの話を聞いてくれていないといったイメージを持ってしまうこともあるでしょう。

しかし、依頼者に対してこのようなイメージを与えてしまう弁護士というのは決して良心的とは言えません。

まるで依頼者のご家族かのように丁寧に話をきいてくれることや、依頼者がどんなことで悩んでいるのかについてもしっかり把握するため親身になってくれることがとても重要なポイントと言えます。費用の支払いなどについても依頼を受ける段階で一括払いではなく、示談が成立してからの払いで良いと言ってくれる弁護士であれば尚且つ信頼できるといえるのではないでしょうか。

■これまでの実践を確認する

弁護士探しをする際にはこれまでの実績もしっかり調べなくてはなりません。専門が他ジャンルばかりで、どんなに実績を積んでいる弁護士であっても実際に交通事故について実績を積んでいなければうまく話し合いをすることができず、途中途中で手間がかかることや、つまずいてしまうこともあります。

その為、事故の処理などについてさまざまな実績を持ち、これまでにも多くの人々を助けていると言った弁護士であれば、頼りになると考えられます。

また交通事故の場合にはどうしても後遺症が気になってくるところですから、ここに関しても非常に詳しい知識を持つ弁護士を見つけることが大切です。
弁護士が後遺症について詳しい知識を持っていなかった場合には、どんなにこちらが後遺症を含めた部分での示談に向けて適切な対応をして欲しいと思っていても弁護士が持っている知識のみで話し合いが進んでいってしまいますので、最終的には依頼者が泣き寝入りをすることにもなりかねません。

徹底的に細かな部分まで後遺症についての知識を持っている弁護士を探すようにしましょう。
弁護士探しに多少時間がかかっても信頼のおける弁護士を探すことによって、最終的に示談が成立した祭には本当に自分自身の中で納得することが可能となり、安心感も大きくなります。